●せどり・転売を法人化する方法と費用|利点や欠点もご紹介!

せどり・転売を継続して利益が大きくなってくると、法人化したくなってくると思います。

なぜなら、「個人事業主」という存在は日本ではそれほど強いものではないからです。

実際にせどり・転売をしてみると、「法人に比べて不便だな……」と感じる日が来る可能性が高いです。

そのため手続きを楽にしたり、せどり・転売にさらに力を入れたりするために

「法人化」を行う人が珍しくありません。

「個人から会社になる」のが、法人化の本質です。

つまり、法人化が完了すると交渉などの場で

「○○社の代表の△△です」と言えるようになるわけですね。

「○○(名前)と申します」と言うのとでは、信頼感が全く違ってくるものです。

ここでは、そんな法人化のやり方、費用、利点、欠点などを紹介していきます。

●法人化のやり方とコストについて

まずは、

・会社設立登記

・資本金の払い込み

・定款(ていかん)の提出

をします。

(定款とは、会社を立ち上げるために欠かせない書類のことです)

それから、諸々の書類を労働基準監督署、都道府県、税務署などにも出します。

これらが完了したら法人化できたことになります。

それから、「財産の移行」を法務局もする必要があります。

(個人事業主としての利益を法人の資産に変更する、など)

では、各要素について見ていきましょう。

●定款の提出

定款とは会社の規則などを定めた書類のことであり、これがあることで法人とみなされるようになります。

公証役場で承認してもらうことが必須です。

●資本金の払い込み

法人が使用していく資金のことを「資本金」と言います。

個人的なせどり・転売を法人化するのであれば、「自身のこれまでの資金」を資本金に変更すれば問題ありません。

資本金を「発起人(つまり自分)の口座」に振り込めば完了ですから簡単です。

●書類の提出

定款の他にも色々な書類を提出する必要があります。

主に、

雇用保険関連の書類→ハローワークへ

労働保険関連の書類→労働基準監督署へ

健康保険関連の書類→年金事務所へ

税金関連の書類→税務署へ

諸々の手続き関連の書類→自治体へ

という感じになります。

それぞれの場所に出向けば書類を用意してくれますので、あまり知識がなくても問題ありません。

ただ、ある程度時間を消費することになるので覚えておきましょう。

ちなみに、「サービスでこれらの書類をタダ(もしくは格安)で提出してくれる税理士」がたくさんいますので、法人化する際はリサーチしてみることをおすすめします。

●財産の移行

自身がせどり・転売で使用してきた資金を、法人のものとして移す必要があります。

そうでないと、法人化したとしても「個人が資金を出している」とみなされてしまいます。

・賃貸借契約

・現物出資

・売買契約

のいずれかを行う必要がありますので、都合に合うものをチョイスしてください。

そして、法務局や公証役場に書類を提出します。

●法人化でかかるお金はいくらくらい?

まず、定款の書類作成にかなりのお金がかかります。

電子でも5万円~の手数料が発生しますし、紙であれば9万円~はかかることになります。

また、それ以外の諸々の書類もタダでは作成できませんよね。

それから会社設立登記には15万円以上かかります(登録免許税)。

ですから、法人化には少なくとも20万円必要という計算になります。

また、会社の種類(合同会社、株式会社など)次第でも費用が変わります。

ちなみに、定款を含む書類作成などを代行してくれる業者もあるので、

利用を検討してみてはいかがでしょうか。

●【せどり・転売はしやすくなるのか?】法人化の利点・欠点

続いて、法人化の利点・欠点を紹介していきます。

本当に、せどり・転売が本格してきたら法人化すべきなのでしょうか?

法人化の利点は?

節税できる。

法人化することの一番の利点がコレです。

法人の規模に関わらず、34.62パーセントの法人税が発生します。

せどり・転売の利益が年間で500万円を超えると、法人税に比べて所得税が高くなるんですよね。

所得税は上限で40パーセントとなっていますから、一定以上の利益が出るのであれば法人化したほうが得です。

また、繰り返しになりますが、

法人化したほうが信頼されますし社会的な立場も明確に上がると言えます。

取引相手に信頼されやすくなるのは当然として、金融機関からの評価も高くなります。

つまり、新事業をスタートするにあたっての資金繰りがしやすくなるということですね。

さらに、「個人」に比べて「法人」のほうが人材集めも大幅に楽になります。

○法人化の欠点は?

では、法人化の欠点はどこにあるのでしょうか?

すでにせどり・転売などのビジネスをしている人であればご存知だと思いますが、個人事業主の場合は収益がマイナスになった際は、そのぶんの税金を納める義務は課せられません。

ですが、法人化したのであれば、収支がマイナスになったとしても税金を納めなければなりません。

「せどり・転売に失敗したらそれ自体の赤字で大変になるのに、その上で税金も取られる」ということですね。

また、法人になったのであれば、社会保険に入る義務が発生します。

社会保険関連の費用は高額です。

特にスタッフが少ない法人については、「社会保険のコストがかなりかかる」という事を計算に入れておかないと事業全体に影響が出るかもしれません。

それから、事務処理や会計がややこしくなるということも覚悟しておきましょう。

個人事業主であれば自力で会計処理などもできると思いますが、

法人化した場合は専門家(会計士、税理士など)に代行してもらわないと厳しくなるので、そこでさらにコストがかかる事になります。

●まとめ

ここまで法人化について紹介しました。

まず、最低でも20万円の費用が発生することを覚えておきましょう。

それから、諸々の手続きによって「時間」も消費することになります。

また、法人化したことで人件費が跳ね上がる恐れもあります。

そして、せどり・転売などで失敗して赤字になれば、そのまま倒産してしまう可能性も。

しかし、現状で安定して稼ぐことができているのであれば、法人化を検討する価値は十分あります。

そのまま更に利益を大きくしていくことができるでしょう。

また、社会的な信頼性も上がるので「できること」が増えるはずです。

ちなみに、一般的には「年収800万円~」くらいから法人化をすべきとされています。

改めて法人化の利点と欠点とおさらいし、どうするか決めていただければと思います。

もちろん「今は法人化しないけれど、転売やせどりでもっと稼げるようになったら行う」という選択もアリだと思います。